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総務省は青森県東方沖地震（震度6強）による被害状況の第12報を発表（12/11 18:00現在）。通信・放送インフラに被害はなし。日本郵便の八戸局では集配業務が休止。総務省は引き続き偽情報対策や支援措置を実施しています。

仙台塩釜税関支署は、同支署の名をかたった不審な電話（自動音声ガイダンス、金銭・個人情報要求）が急増しているとして詐欺への注意を呼びかけました。不審な場合は一度電話を切り、税関に相談するよう促しています。

国土地理院は、青森県東方沖地震に伴う地殻変動観測を受け、震源周辺地域の基本基準点（三角点、電子基準点、水準点）の測量成果の公表停止を予告。測量を実施中の関係者に対し、最新情報を確認するよう呼びかけています。

参照元：農林水産省｜https://ww

農林水産省は、新潟県胎内市で発生した鳥インフルエンザ（国内3・4例目）に関し、発生農場から半径3km以内の移動制限区域を令和7年12月10日午前0時をもって解除したと発表。搬出制限区域はすでに解除済みです。

統合幕僚監部は、中国海軍のジャンカイⅡ級フリゲート2隻が12月10日に大隅海峡と沖縄本島・宮古島間をそれぞれ通過し、東シナ海へ向かったと発表。両艦艇とも12月8日の太平洋への航行からの往復行動が確認されました。

統合幕僚監部は、12月9日にロシアのTu-95爆撃機2機と中国のH-6爆撃機2機が東シナ海から四国沖にかけて長距離共同飛行を実施したと発表。このほか、沖縄・宮古島間では中国J-16戦闘機4機が合流するなど計11機を確認し、空自が緊急発進で対応しました。

防衛省は、青森県東方沖地震で設備が故障したむつ総合病院からの要請を受け、12月9日に災害派遣を実施。海上自衛隊大湊衛生隊が救急車で入院患者1名を大湊診療所へ輸送し、人命救助および医療支援に貢献しました。

統合幕僚監部は、中国海軍空母「遼寧」を含む艦隊が12月8日・9日に北大東島付近の太平洋を航行していると発表。12月5日以降の艦載機発着艦総数は約140回に達し、自衛隊が緊急発進で対応を継続しています。

経済産業省は、青森県東方沖地震で災害救助法が適用された青森・岩手県の地域を対象に、被災中小企業・小規模事業者への支援措置を実施。特別相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号（別枠100%保証）の適用などが盛り込まれています。