投稿者名:master3

農林水産省は、新潟県胎内市で発生した鳥インフルエンザ（国内3・4例目）に関し、発生農場から半径3km以内の移動制限区域を令和7年12月10日午前0時をもって解除したと発表。搬出制限区域はすでに解除済みです。

統合幕僚監部は、中国海軍のジャンカイⅡ級フリゲート2隻が12月10日に大隅海峡と沖縄本島・宮古島間をそれぞれ通過し、東シナ海へ向かったと発表。両艦艇とも12月8日の太平洋への航行からの往復行動が確認されました。

統合幕僚監部は、12月9日にロシアのTu-95爆撃機2機と中国のH-6爆撃機2機が東シナ海から四国沖にかけて長距離共同飛行を実施したと発表。このほか、沖縄・宮古島間では中国J-16戦闘機4機が合流するなど計11機を確認し、空自が緊急発進で対応しました。

防衛省は、青森県東方沖地震で設備が故障したむつ総合病院からの要請を受け、12月9日に災害派遣を実施。海上自衛隊大湊衛生隊が救急車で入院患者1名を大湊診療所へ輸送し、人命救助および医療支援に貢献しました。

統合幕僚監部は、中国海軍空母「遼寧」を含む艦隊が12月8日・9日に北大東島付近の太平洋を航行していると発表。12月5日以降の艦載機発着艦総数は約140回に達し、自衛隊が緊急発進で対応を継続しています。

経済産業省は、青森県東方沖地震で災害救助法が適用された青森・岩手県の地域を対象に、被災中小企業・小規模事業者への支援措置を実施。特別相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号（別枠100%保証）の適用などが盛り込まれています。

外務省はモーリタニアの危険情報を更新し、マリ・アルジェリア国境地帯の「レベル4：退避勧告」を継続。テロ・誘拐リスクに加え、国内でも一般犯罪やテロ組織関係者の潜伏可能性があり、首都ヌアクショットはレベル1（十分注意）が続いています。

東北財務局と日本銀行仙台支店は、青森県東方沖地震で災害救助法が適用された岩手県内の被災者に対し、預貯金・保険会社等に金融上の措置を適切に講ずるよう要請。通帳や印鑑紛失時の払戻しや、融資の返済猶予などが含まれます。

総務省は青森県東方沖地震（震度6強）による通信・放送インフラに被害がないことを発表（第6報）。固定・携帯電話サービスは全て無被害。また、SNS事業者に対し、偽情報拡散への適正な対応を要請しました。

国土地理院は、青森県東方沖地震（M7.6、震度6強）に伴い、青森県下北郡東通村の電子基準点「東通2」で東方向に約9cmの地殻変動（暫定値）を観測したと発表。この情報は防災対策のための重要な地理空間情報です。