参照元：総務省｜https://www.soumu.go.jp/main_content/001045368.pdf
総務省は、令和7年12月8日に発生した青森県東方沖を震源とする地震（最大震度6強）に関し、通信・放送・郵政関係の被害状況について第12報を発表しました（令和7年12月11日午後6時現在）。
通信・放送インフラの状況（要チェック）
通信・放送インフラについては、引き続き大きな被害は確認されていません。
- 固定・携帯電話: NTT東西、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの全てのサービスで被害情報無し。
- 放送・防災無線: 被害情報無し。
- 行政機能: 震度6強・6弱を観測した八戸市、おいらせ町、階上町の災害対応業務に支障が生じるような被害は確認されていません。
郵政関係の状況
郵政関係の被害・影響に新たな情報が加わりました。
- 局舎被害: 北海道12局、青森県6局、岩手県1局（合計19局）で被害を確認。
- 窓口休止: 青森県の八戸中央通局で窓口が休止中。
- 集配業務休止: 青森県の八戸局で集配業務が休止となっています。
総務省と事業者の対応状況
- 偽・誤情報対策: 総務省のSNSを通じて偽・誤情報への注意喚起を実施するとともに、主要なデジタルプラットフォーム事業者に対し、適正な対応を要請。
- 支援措置: 災害救助法適用地域の無線局免許人等に対し、電波利用料債権の催促・督促状の送付を停止する措置を実施。NHKや衛星放送協会なども放送受信料の免除などの支援措置を実施しています。
結び
通信インフラは正常に機能しているものの、郵政事業では集配業務に影響が出ています。生活に必要なサービス維持のため、総務省は引き続き状況把握と必要な支援に注力する方針です。
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