参照元：総務省｜https://www.soumu.go.jp/main_content/001044710.pdf
総務省は、令和7年12月8日夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震（最大震度6強）に関し、通信・放送・郵政関係の被害状況について第6報を発表しました（令和7年12月9日午前5時30分現在）。
通信・放送・行政機能の状況（要チェック）
現時点の調査において、通信および放送インフラに大きな被害は確認されていません。
- 固定・携帯電話: NTT東西、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの全てのサービスで被害情報無し。
- 放送: 被害情報無し。
- 防災行政無線: 都道府県および市町村の防災行政無線において被害情報無し。
- 市町村行政機能: 震度6強・6弱を観測した八戸市、おいらせ町、階上町において、災害対応業務に支障が生じるような被害は確認されていません。
郵政関係の被害
日本郵便においては、北海道の帯広郵便局と苫小牧郵便局、青森県の青森西郵便局と三沢郵便局でエレベーターの故障が確認されています。
総務省の対応と偽情報対策
地震発生直後に総務省災害対策本部が設置され、被災地の自治体に対し、人的支援の要請を躊躇なく行うようメールを発出しました。
また、SNSにおける根拠のない情報拡散（偽・誤情報）に対し、主要なデジタルプラットフォーム事業者（Google, X, LINEヤフー, Meta, TikTokなど）に対して、利用規約を踏まえた適正な対応を行うよう要請を実施しています。
結び
通信インフラが無被害で機能していることは、迅速な情報伝達と災害対応の重要な基盤となります。引き続き、根拠のない情報に惑わされることなく、正確な情報に基づいて行動することが求められます。
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