参照元:農林水産省|https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/251201.html
農林水産省は、令和7年12月2日、鳥取県米子市の家きん農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表しました。これは、今シーズン国内6例目の事例となります。これを受け、農林水産省は同日、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針について確認を進めています。
発生の概要と今後の対応方針(要チェック)
当該農場は、約7.5万羽の肉用鶏を飼養しています。農家からの通報を受けて検査が実施され、遺伝子検査の結果、疑似患畜であることが確認されました。
今後の主な防疫措置
農林水産省は、特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、以下の措置を迅速かつ的確に実施します。
- 殺処分・焼埋却: 当該農場の飼養家きんの殺処分と焼埋却を実施。
- 移動制限区域の設定: 農場から半径3km以内を移動制限区域に設定。
- 搬出制限区域の設定: 農場から半径3kmから10km以内を搬出制限区域に設定。
- 消毒の強化: 発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置。
- 疫学調査: 感染経路などを正確に把握するための「疫学調査チーム」を派遣。
消費者と報道機関への呼びかけ
農林水産省は、我が国の現状において、鶏肉や鶏卵等を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと改めて強調しています。
また、現場での取材活動は本病のまん延を引き起こすおそれがあるため、特にヘリコプターやドローンを使用しての取材は厳に慎むよう協力が求められています。生産者や消費者は、根拠のない噂などにより混乱することがないよう、正確な情報の提供に努めるとしています。