参照元：国土交通省｜https://www.mlit.go.jp/common/001969699.pdf
国土交通省は、大分県大分市で発生した火災による被害状況等について第2報を発表。11月20日8時現在、高速道路や国道、都道府県道など道路への通行止め規制はないほか、河川、ダム、上下水道、鉄道、航空などの公共施設関係で被害情報は確認されていない。
被害状況調査とTEC-FORCEの活動
国土交通省は、被害状況の調査のため、専門家チームであるTEC-FORCE（技術支援部隊）などを派遣し、精力的に活動している。
1. TEC-FORCE等の派遣状況（要チェック）
- リエゾン（連絡調整員）：大分県庁と大分市に計4名（のべ8人・日）を派遣し、情報共有のホットラインを構築済み。
- JETT（気象庁防災対応支援チーム）：気象庁防災対応支援チームを派遣し、今後の気象の見通し等について自治体に解説を実施。
- 被災状況調査班：九州地方整備局から大分市へ派遣。
- 災害対策用ヘリコプター：**「おりづる号」**が大分県の要請により大分市（延焼範囲）の被災状況調査を11月19日に実施。
2. 海上保安庁・国総研の対応
- 海上保安庁：巡視船艇を延べ3隻投入し、佐賀関漁港や蔦島沿岸部の被害状況調査、警戒監視を実施。蔦島西方で複数の白煙を確認したが、沿岸部での被害は認められていない。
- 国土技術政策総合研究所：大分市佐賀関において、出火・延焼建築物等の現地調査を予定。
気象については、今後1週間は概ね晴れや曇りの天気が続く見込みだが、空気の乾燥した状態が続くため、火の取り扱いに注意が必要とされている。
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