外務省は、令和8年（2026年）1月9日、イラン国内で継続している大規模な抗議活動を受け、現地滞在者および渡航予定者に対して強い注意喚起を発出しました。
事案の概要
令和7年（2025年）12月28日、首都テヘランで経済状況の悪化（通貨急落や物価高）への不満を背景とした抗議活動が発生しました。現在、この活動は国内各地に波及しており、当局による取り締まりで死傷者や逮捕者も報じられています。
現地滞在・渡航に関する重要事項
| 項目 | 注意内容 |
| 避けるべき場所 | 抗議活動・集会現場、軍事施設、核関連施設 |
| 禁止事項 | 上記施設や活動の写真・動画撮影（スパイ容疑で拘束される恐れがあるため） |
| 通信状況 | インターネットおよび国際電話が極めてつながりにくい状況 |
| 渡航判断 | 不要不急の渡航は止めてください（危険情報発出中） |
安全確保のための備え
どうしても渡航が必要な場合は、衛星電話などの代替通信手段の確保、および水・食料などの備蓄確認を徹底してください。不測の事態が生じた際は、速やかに安全な場所へ避難し、自らの安全確保に努めてください。
緊急時の連絡先
- 在イラン日本国大使館：consular@th.mofa.go.jp
- 外務省領事局海外邦人緊急事態課：kinji@mofa.go.jp
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