令和8年1月2日、農林水産省は熊本県玉名市の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを発表しました。これを受け、政府は同日、農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催し、当該地域における防疫措置の迅速な実施と、周辺農場への感染拡大防止に向けた体制強化を決定しました。
参照元：農林水産省｜熊本県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の開催について
発生の経緯と現在の状況
今回の事案は、熊本県玉名市の養鶏場から死亡羽数が増加しているとの通報があったことで発覚しました。県による簡易検査の結果、陽性反応が出たため、精密検査を実施したところ高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることが確定しました。当該農場では約5万羽の採卵鶏が飼育されており、現在、県による殺処分や埋却、移動制限区域の設定といった迅速な防疫措置が進められています。
政府および農林水産省の対応方針
農林水産省は、発生の報告を受けて直ちに「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を招集しました。会議では、地方自治体との緊密な連携のもと、周辺農場へのウイルス侵入を阻止するための消毒活動を徹底することが確認されました。また、消費者の不安を解消するため、鶏肉や鶏卵の摂取によってヒトが鳥インフルエンザに感染する可能性はないという正しい情報の周知についても注力する方針です。
周辺農家への警戒と感染防止の徹底
現在、発生農場から半径3キロメートル以内を「移動制限区域」、10キロメートル以内を「搬出制限区域」として、家畜の移動や持ち出しが制限されています。近隣の養鶏農家に対しては、防鳥ネットの点検や野生動物の侵入防止、手指および車両の消毒を再徹底するよう強く呼びかけられています。また、異常を感知した際には直ちに最寄りの家畜保健衛生所に連絡することが求められています。
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