参院外交防衛委員会から考える：日本の安保政策と国連外交の「ジレンマ」

【オリジナル記事】

令和7年11月20日の参議院外交防衛委員会における議論は、日本の安全保障政策の根幹に関わるものでした。特に、高市総理による「存立危機事態」（集団的自衛権の行使条件）に関する答弁と、それを取り巻く国内外の反応は、日本の外交・防衛政策が直面する構造的な課題を浮き彫りにしています。

Ⅰ. 委員会議論の深層：「中国のシナリオ」という情報戦

委員会で示された質疑応答の構造から、「中国のシナリオ通りではないか」という奥卒を唱える私。これは現代の国際政治における情報戦（情報操作）の一側面を捉えた重要な視点です。

1. 抑止力強化を巡るネガティブキャンペーン

中国の軍事的な脅威が高まる中、日本が「抑止力強化」として、集団的自衛権の行使や防衛費の増加を進める動きは、周辺国にとって都合が悪いものです。

• 狙い: 日本のこうした動きを「日本が軍拡を進めている」という形で、国際的に、特に国内世論においてネガティブに印象づけること。
• 方法: 政治家の発言を極端に解釈して批判し、国内世論の分断を誘発する（世論を二極化させることで、政策実行を遅らせる）。

委員会における岡田氏（民主党）のような執拗な質問や、それに続く特定の報道パターンは、意図せずともこの「情報戦」の一端を担っている可能性があると感じます。

2. 毅然とした態度で情報戦に臨む

一方で、茂木外務大臣や小泉防衛大臣の答弁が「良かった」と評価したのは、こうした情報戦や圧力に対し、日本の安全保障政策の必要性と国際法上の正当性を論理的かつ明確に説明し、国の意思を毅然と示した点にあります。情報戦が激化する現代において、日本の外交・防衛のトップが取る「明確なメッセージの発信」は、抑止力そのものの一部と言えます。

Ⅱ. 国連における「資金と発言権のアンバランス」

委員会での議論は日本の安全保障政策に焦点が当たっていましたが、その政策が展開される国際社会、特に国連における日本の立ち位置は、長年の外交的ジレンマを抱えています。

1. 世界第3位の資金貢献国というジレンマ

日本は、長年にわたり、国連財政の主要な貢献国であり続けています。

資金拠出は、日本の国際貢献と外交的信頼の基盤ですが、最も重要な意思決定機関である安全保障理事会（安保理）では、常任理事国（P5）のような拒否権を持たない非常任理事国の地位に留まっています。

2. 拠出金削減がもたらすリスク

この「お金は出すが発言権がない」というアンバランスに対し、「常任理事国になれないなら拠出金を減らすべき」という意見は、外交カードの一つになり得ます。しかし、以下の影響を考慮する必要があります。

• 外交的影響力の低下: 資金力は、国連での発言力やロビー活動の重要な裏付けです。削減は、安保理改革を含む日本の主要な外交課題に対する交渉力を低下させる可能性があります。
• 新興国（特に中国）の台頭: 日本が資金を減らせば、その分を中国などが補填する可能性が高く、結果として国連における中国の相対的な影響力を増大させることにつながりかねません。すでに中国は2位の負担金を支払っている。

3. 日本が取るべき方策：質の高い貢献

資金削減という強硬策を避けつつ影響力を高めるには、日本は「資金の量」から「資金の質」と「活動の質」へと重点を移すべきです。

• 専門技術の提供: PKOミッションやUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などの専門機関に対し、資金だけでなく、人的貢献や高度な専門技術の提供を強化し、「日本にしかできない貢献」を通じて国際的な信頼と影響力を高める。
• 安保理改革の主導: ドイツ、ブラジル、インドとともにG4を再活性化し、常任理事国入りの議論を国際的に主導し続けることで、国際秩序形成における指導的な役割を諦めない。

今回の委員会での論戦の背景には、国連という国際秩序の中での日本の地位と役割が深く関わっています。

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