参照元：中小企業庁｜中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十三次公募)の公募要領を公表します
中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業の一環として、「事業承継・M&A補助金」（十三次公募）の公募要領を公表。事業承継やM&A（合併・買収）による経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者を強力に後押しするための心強い支援策だ。
補助金の概要と公募期間
今回の公募では、親族内承継、M&A、M&A後のPMI（経営統合）、廃業・再チャレンジの4つの枠を用意。
| 項目 | 詳細 |
| 公募申請受付期間 | 令和7年10月31日（金）～11月28日（金）午後5時（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）のみでの受付 |
| 事前準備 | Jグランツ申請には、GビズIDプライムアカウントの事前取得が必須（2～3週間程度かかるため、早めの手続きが必要） |
4つの支援枠（抜粋）
特に「事業承継促進枠」と「専門家活用枠」は要チェックとなる。
1. 事業承継促進枠
5年以内の親族内承継または従業員承継を予定する者が対象。
- 補助対象：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用など。
- 補助上限：800万円～1,000万円（賃上げで上限引き上げ）。
- 補助率：中小企業者1/2、小規模事業者は2/3。
2. 専門家活用枠
M&Aに係る専門家（FAや仲介）の活用費用を補助。
- 補助上限：600万円～2,000万円。
- 対象経費：FAや仲介に係る費用、デュー・デリジェンス（DD）費用など。
3. PMI推進枠
M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用（設備費、外注費など）を補助。上限は800万円～1,000万円。
4. 廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業し、新たな事業に挑戦する費用を補助（上限150万円）。他枠との併用申請も可能だ。
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