参照元：経済産業省｜令和7年台風第22号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
経済産業省は、令和7年台風第22号に伴う災害に関して、東京都の7町村に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者に対する支援措置を行うと発表しました。
災害救助法が適用された地域は、東京都の島しょ利島村、島しょ新島村、島しょ神津島村、島しょ三宅村、島しょ御蔵島村、島しょ八丈町、島しょ青ヶ島村の7町村とのことです。
実施される主な支援措置の概要
経済産業省が発表した主な支援措置は以下の通りです。
1. 特別相談窓口の設置
東京都の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部並びに関東経済産業局に特別相談窓口を設置するとのことです。
2. 災害復旧貸付等の実施
今般の台風により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、東京都の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施すると発表されました。
3. セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された東京都の7町村において、台風の影響により売上高等が減少している事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用するとのことです。なお、近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会において事前相談を開始するとのことです。
4. 既往債務の返済条件緩和等の対応
東京都の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予などの既往債務の条件変更や、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などについて、被災事業者の実情に応じて対応するよう要請すると発表されました。
5. 小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された東京都の7町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が、原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用するとのことです。
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