参照元：中小企業庁｜過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
中小企業庁は、すべての都道府県で取りまとめられた今年の最低賃金引き上げに対応するため、中小企業や小規模事業者の皆様を後押しする新たな支援策を公表しました。全国加重平均は1,121円となり、過去にない高水準となったとのことです。
新たな支援策の概要
今回の最低賃金引き上げを受けて、中小企業庁は賃上げに必要な資金の確保や生産性向上を支援するため、様々な施策を打ち出しています。
価格転嫁への支援
来年1月に施行される「中小受託取引適正化法」への対応を進めるほか、今年9月にも「価格交渉促進月間」として発注企業へのフォローアップを強力に進めていくとのことです。
予算・税制面での支援
最低賃金引き上げの影響を受ける事業者には、販路開拓を支援する「持続化補助金」や、赤字企業でも利用できる「中小企業向け賃上げ促進税制」などが活用できるとのことです。また、事業承継や再生支援などに関する相談体制も強化されるそうです。
補助金での優遇措置
ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）については、今回の最低賃金引き上げに対応する事業者を後押しするため、要件の緩和や審査における優遇措置が新たに実施されるとのことです。
中小企業庁は、中小企業や小規模事業者の皆様が「稼ぐ力」を高め、最低賃金引き上げの余力を確保できるよう、これからも支援を続けていくと発表しています。
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